日本綜合地所、新築分譲マンション契約の54.5％がネット経由

インターネットは、私たちの生活により密着し、
商品を買うのもインターネットを経由していましたが、
まさか新築分譲マンションまでインターネット経由で契約に結びつくなんて・・・。

インターネットでのマンション査定もますます増えてきそうですね

（日経BPネットより）
日本綜合地所によると、2006年度に結んだ新築分譲マンション契約のうち54.5％がインターネット経由だった。日本綜合地所が4月5日に明らかにしたもの。

インターネット経由の契約比率は、2003年度が21.1％、2004年度が34.4％、2005年度が45.4％で、年々増えている。日本綜合地所は、インターネットをメディアの一部として扱うのではなく、戦略の中心に据えた販売戦略をとったという。

具体的には、「テレビ・コマーシャルや新聞、雑誌、ダイレクトメール、チラシなどのオフライン・メディアからWebサイトへの誘導を強化し、相乗効果を狙ったクロスメディア戦略を実施している」（同社）。さらに、モデルルーム来場予約をWebサイト上で行えるシステムを開発したほか、行動ターゲティング広告も導入した。

マンション査定をする前に１

あなたがマンションの査定を依頼すると、査定価格は不動産業者が現実的に３ヶ月程度で売却できるであろうと予測される価格をベースに、そのマンションの近隣の取引事例を調べたり、マンションの目の前の道路状況や用途地域などの法的規制、そして駅からの距離、スーパーマーケット、などの周辺環境など、マンションごとに異なる個別の条件を加味し、査定価格を算出します。

この際に、不動産の査定方法は、原価法・取引事例比較法・収益還元法などが一般的に使われますが、中古マンションの査定の場合には、一般的に取引事例比較法が適用されます。

取引事例比較法は、査定の対象となるマンションと条件の似た周辺のマンションとを比較することで査定価格を算出する方法です。

査定対象になるマンションを査定マンションといい、比較対象となる周辺マンションを事例マンションといいます。

駅からの距離などの立地条件や築年数、マンションのグレードなど、査定マンション、比較マンションそれぞれの査定評価項目を採点し、その合計点を比較することで査定マンションの査定価格を算出します。

このようなマンション査定は、基本的に同じ調査をしますが、やはり不動産屋さんが持つノウハウによって調査方法、査定方法などは異なってきます。

その為に、算出された査定価格が、不動産屋によって異なるという現象がおきます。

少しでもマンションを高く売りたいのが本音ですから、値段の高い査定価格を出してくれた不動産屋さんが良いのではないかと思いませんか？

しかし、マンション売却を実施する上で、考えなければいけない事があります。

それは、私たちは高い価格での売却を望みますが、マンション購入希望者は、
１円でも安く買いたいのです。

なので、マンションの売却価格を付け間違うと、マンションの買い手が見つからなくて、結局後から値段を下げても売れないということも起こりかねません。

そこで、高いマンション査定価格を算出してくれるだけでなく、付近での取引実例を把握していて、柔軟に対応してくれる不動産屋さんを選ぶようにした方が良いでしょう。